日本では、五輪・パラリンピック絡みで、「レガシー」なる言葉が流行中だが、地球環境が人類にとっての最大のレガシーなることに一体、いつになったら気が付くのでしょうか

2016年再生可能エネルギーへの世界投資額、前年比18%減に

2017年01月13日 10:17 発信地:パリ/フランス  http://www.afpbb.com/articles/-/3113954

2016年再生可能エネルギーへの世界投資額、前年比18%減にフランス北部ダンケルク近くにある風力発電施設(2016年12月9日撮影)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN

【1月13日 AFP】2016年の再生可能エネルギーへの世界の投資額は、関連設備の大幅な価格下落と中国および日本での普及鈍化を背景に、前年と比べ18%減少した。調査報告書が12日、発表された。

 ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEFの研究者らによると、2015年に過去最高となった再生可能エネルギーへの投資額は昨年、2875億ドル(約33兆円)に落ち込んだ。設備費の下落、とりわけ太陽光発電装置の価格の下落が大きかった。

 普及の鈍化は、同部門の基幹市場である中国と日本で顕著で、中国で1191億ドル(約13兆7000億円)から26%減の878億ドル(約10兆800億円)に、日本では43%減の228億ドル(約2兆6000億円)に落ち込んだ。

 一方で、2016年の洋上風力発電への投資誓約は40%増の299億ドル(約3兆4000億円)となり、過去最高を記録した。石油価格の下落で再生可能エネルギーへの投資減少が予想される中での記録となった。

 同年、米国では再生可能エネルギーへの投資は7%減の586億ドル(約6兆7000億円)となり、カナダでは46%減の24億ドル(約2800億円)となった。

 世界投資額の47%を占めるアジア太平洋地域では、全体では26%減の1350億ドル(約15兆5000億円)となったが、インドの投資は2015年の水準をほぼ維持して96億ドル(約1兆1000億円)だった。

 対照的に欧州では全体的に勢いがあり、3%増の709億ドル(約8兆1000億円)となった。英国が2%増の259億ドル(約2兆9700億円)の投資額で3年連続して首位に立っている。ただ、ドイツは152億ドル(約1兆7400億円)で前年比16%減で、フランスも36億ドル(約4100億円)と前年比5%減となった。(c)AFP

そうですね。以前より、ハナバチやチョウの減少が、問題になってますが、これにより約14億人の雇用と全農作物のおよそ4分の3に影響が出るとすると、大変に深刻な問題です。これまた、地球規模の課題です。

14億人の雇用、ハチなどの送粉者に依存 国際研究

2016年11月29日 10:24 発信地:パリ/フランス  http://www.afpbb.com/articles/-/3109488

14億人の雇用、ハチなどの送粉者に依存 国際研究ドイツ西部デュッセルドルフでブラックベリーの花粉を集めるハナバチ(2014年6月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/DPA/ROLAND WEIHRAUCH

【11月29日 AFP】約14億人の雇用と全農作物のおよそ4分の3は、植物の花粉を媒介する生物(送粉者)に依存しているとする世界規模の調査結果が28日、発表された。ハナバチやチョウなどの個体数減少に歯止めがかからなければ、人間の生活にとって極めて大きな脅威になると研究チームは警鐘を鳴らしている。

 今回の国際研究に所属研究者らが参加した英レディング大学(University of Reading)が発表した声明は「送粉者の世界的な減少に対して早急に対策を講じなければ、世界の食糧供給と雇用が危機に直面する」としている。

 送粉者による受粉(動物送粉)は、大半の果実類、種子、木の実やコーヒー、ココア、菜種などの高価値作物などを含む重要な農作物種の約4分の3に直接的な影響を及ぼしている。

 研究チームによると、年間の農作物生産高における送粉者の寄与分は約2350億~5770億ドル(約26兆~65兆円)に及ぶという。

 英科学誌ネイチャー(Nature)に発表された研究論文は「農業の雇用者数は14億人に上り、世界の経済活動人口の約3分の1を占める」とした上で、世界で最も貧しい農村社会では収入源と雇用先を農業に依存している人が全体の70%に上っているため、この結果は特に重要な意味を持つと指摘した。

■多くの送粉者が絶滅の危機に

 送粉者の大半はハナバチ、チョウ、ガ、カリバチ、甲虫などの昆虫だが、鳥、コウモリ、トカゲなどの脊椎動物や風などが受粉を媒介する場合もある。

 鳥やコウモリなどが大半を占める脊椎動物の送粉者の5分の1近くが、絶滅の危機に直面している。また、送粉者の中で圧倒的多数を占めるハナバチの約9%が絶滅危惧種に分類されているほか、ほぼ同じ割合のチョウも絶滅に直面している。

 ハナバチの個体数は、欧州や北米などの地域で発生している「蜂群崩壊症候群」と呼ばれる謎の現象による打撃を受けている。その原因としてダニ、ウイルス、菌類、殺虫剤、あるいはそれらの複合的な要因などが指摘されている。

 今回の論文の執筆者らは、農業に伴う最悪の副作用から送粉者を守るための措置を講じるよう呼びかけている。

 この保護措置としては、農薬の代わりに自然の害虫捕食動物を用いる、作物の間に花を帯状に植える、輪作の作物に顕花植物(花をつける植物)を加える、送粉者の個体群を生息させるための野花の生育地を回復させる、などが考えられる。

 送電線や鉄道の土手、高速道路などの人工インフラを改造して送粉者のための花や巣作りの場所にすることも可能だと、研究チームは論文に記している。(c)AFP/Mariëtte Le Roux

 

地球規模でのこのような情報の個々人への刷り込みと人間一人一人の自覚と実行動が待ったなしです。

北極の異常な高気温、気候変動の「悪循環」が拍車

2016年11月25日 17:05 発信地:パリ/フランス     http://www.afpbb.com/articles/-/3109158

 

北極の異常な高気温、気候変動の「悪循環」が拍車
米航空宇宙局の衛星が撮影した北極域の海氷(2010年9月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/NASA

【11月25日 AFP】大量の熱を蓄えた海水と北向きの風が、北極域での異常な高気温を引き起こしており、気候変動の「悪循環」がそれに拍車を加えているとの研究報告が24日、発表された。

 北極の天候の変化を1時間ごとに追跡記録しているデンマーク気象研究所(DMI)が発表した観測データによると、極氷冠上空の大気の温度が、平均を9~12度上回る状態がこの4週間続いているという。

 DMIの気候研究者のマルティン・シュテンデル(Martin Stendel)氏によると、北極点(North Pole)上空の温度は先週、数日間にわたって0度を記録し、11月中旬の例年の水準を約20度上回ったという。

 シュテンデル氏はAFPの取材に、人工衛星による観測データ収集が開始された1979年以降の記録としては、先週の気温はずば抜けて高いと述べ、「現在観測されている状況は、極めて異常だ」と付け加えた。

 北極の海は夏季の海氷融解で露出するが、例年のこの時期には、その表面に毎日数千平方キロの氷が張り、再び凍結する。だが今年は、それがまだ起きていない。少なくとも例年と同様のペースでは起きていないと、シュテンデル氏は指摘する。

 また、電話での取材に同氏は、「氷が通常通りに成長していないだけでなく、暖気の流入によってさらなる融解が起きていた」と説明した。

 米国立雪氷データセンター(NSIDC)の報告によると、10月の海氷面積は約640万平方キロで、観測史上最小だったという。北極圏でも、2016年9月16日に約414平方キロと史上最小を記録した。

 科学者らによると、いくつかの要因が、10月下旬以降の北極の異常な高温を引き起こしているのだという

 最も直接的な要因は、欧州西部とアフリカ西海岸沖から吹き上がってくる暖風だ。

 仏気候環境科学研究所(LCSE)の科学者、バレリー・マソン・デルモッテ(Valerie Masson-Delmotte)氏は「この熱を運んでくる暖風は、一時的なものだが、ほぼ前例のない気象現象だ」と説明した。暖風は、24日以降になってようやく和らいできたという。

■ミラー効果

 また、その他の要因として、記録的な強さとなった太平洋のエルニーニョ(El Nino)現象が挙げられる。

 だが、いくら強力であっても、断続的なこれらの要因に拍車をかけているのは、中でも最大の要因である地球温暖化だと専門家らは口を揃える。

 英気象庁(Met Office)極地気候部の主席研究員、エド・ブロックリー(Ed Blockley)氏は「北極の海氷の長期的な減少は、気候変動に原因があると考えられる」と話した。

 温室効果ガスが熱を吸収することで発生する人為的な気候変動により、地球の平均表面温度は、産業革命前との比較ですでに1.0度上昇している。

 ところが北極圏では、温暖化が2倍のペースで進行している。この原因の一端は、科学者らが「正のフィードバック」と呼ぶ悪循環にある。

 太陽の熱放射は、白い雪や氷の上に降り注ぐと、その約80%が宇宙空間に反射される。デルモッテ氏はこの現象を「ミラー効果」と呼ぶ。だが、露出部分がはるかに拡大している深い青色の海に太陽光線が当たると、その熱の80%が反射されずに海水に吸収され、そのまま蓄積される。

 シュテンデル氏は「海氷面積を調べれば、この悪循環がすぐに確認できる。そこには明らかな減少傾向が存在するからだ」と話す。

 そして短期的には、この露出した海水が、氷の再形成のペースを減速させている。0度を下回る程度の海水温は、「そこにあるはずの氷と比較すれば」はるかに高温だと、シュテンデル氏は言う。

 現在は無氷海面となっているが、その領域に氷の厚い層があれば、上空の気温は「通常、マイナス30度から40度になる」という。そのため、氷量の減少は、広範囲にわたる影響を及ぼす恐れがある。

 デルモッテ氏は、AFPの取材に「それにより、温暖化が全般的に増幅され、特に近隣の大陸での温暖化が深刻化する」と指摘した。

 北極海に隣接する大陸の一つであるデンマーク領グリーンランド(Greenland)には、融解が急速に進んでいる巨大な氷床が存在する。この氷床には、地球の海水面を数メートル上昇させるほどの大量の水が含まれている。(c)AFP/Marlowe HOOD

 

軍事力を使った地球上のあらゆる戦いより、地球環境を保持するための闘いが優先されるべきなのですが・・・・。

気候変動が世界の異常気象に拍車、国連報告書

2016年11月09日 09:03 発信地:マラケシュ/モロッコ   http://www.afpbb.com/articles/-/3107295

気候変動が世界の異常気象に拍車、国連報告書2013年にフィリピンに上陸した超大型台風30号(アジア名:ハイエン)の犠牲者が埋葬されたフィリピン・タクロバンの集団墓地(2015年10月31日撮影、資料写真)。(c)AFP/TED ALJIBE

【11月9日 AFP】気候変動の影響で、死者が出る規模の熱波やハリケーン、干ばつや洪水などが近年、その激しさと発生頻度をますます増大させているとする報告書を、国連(UN)の世界気象機関(WMO)が8日発表した。

 モロッコ・マラケシュ(Marrakesh)で開催の国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第22回締約国会議(COP22)に合わせて発表された報告書は、2011~15年に発生した重大な異常気象事象の50%以上が人為的な地球温暖化の明白で顕著な特徴を示すものだったと指摘している。

 5年間の世界平均気温で見ると、最近の5年間は記録史上最も高くなっており、14年と15年には年平均気温が観測史上最高を更新した。

 これらの空前の高い温度と海面上昇の相乗作用が、大気の温度と湿度の上昇ですでに増幅されていた嵐の破壊力をさらに増加させたと、報告書は説明している。

 WMOのペッテリ・ターラス(Petteri Taalas)事務局長は、気候変動により「熱波、干ばつ、記録的な豪雨、被害をもたらす洪水などの異常気象のリスクが上昇している」と声明で述べた。

 WMOの試算によると、11~15年の期間に気候変動のために激化した大災害で約30万人が命を落としたという。気候変動の打撃を受けたことによる死亡者の大半は、10~12年の東アフリカでの干ばつの間に発生した。

 この他、13年にフィリピンに上陸した超大型台風30号(アジア名:ハイエン、Haiyan)や、15年にインドとパキスタンで起きた熱波などでも多数の死者が出た。

 経済的な損失額も増大している。中でも被害額が大きかったのは11年に東南アジアで発生した洪水と、12年に米東海岸を襲った大型ハリケーン「サンディ(Sandy)」で、合計被害額は1000億ドル(約10兆5000億円)以上に及んだ。

 15年は気候に関する恐ろしい記録が数多く打ち立てられた年だとWMOは指摘している。

 中でも特に恐ろしいのは、陸地と海洋を合わせた世界の平均表面温度が、産業革命前の基準値より初めて1度上昇したことだ。(c)AFP/Marlowe HOOD

米国の新政権との関係や、政権の座に就く長さから過度の権力の集中などの弊害が出てこないか注目されます。

ニカラグア大統領選 現職が再選へ、夫人が副大統領に

2016.11.07 Mon posted at 10:57 JST

 

(CNN) 中米ニカラグアで6日、大統領選挙の投票が行われ、ダニエル・オルテガ大統領(70)が再選される見通しとなった。当選が決まれば通算4期目。今回は妻のロサリオ・ムリヨ氏(65)を副大統領候補に指名している。

同国の政治に詳しい関係者によると、ムリヨ氏はこれまでも長年にわたり、オルテガ大統領と共に同国の政治を実質的に動かしていた。

8月に夫婦で出馬を表明した時点でオルテガ大統領はムリヨ氏について、これ以上の副大統領候補はいないと述べ、「多大な秩序と犠牲をもって、効率的かつ効果的に仕事をしてきた」と評価した。

オルテガ大統領は社会主義者で元左翼ゲリラ。夫婦での出馬に対しては、法をかいくぐって政権を支配する行為だとして批判の声も出ていた。

同国の憲法では、現職大統領の親族の出馬を禁じている。しかし最高裁は、ムリヨ氏を副大統領候補とすることに法的な妨げはないとの判断を示していた。

オルテガ氏は1985年に初めて大統領に就任し、1990年と1996年、2001年の選挙では破れたものの、2006年と2011年の選挙で再選を果たした。

オルテガ氏が就任する前のニカラグアでは、大統領の連続再選を禁じていたが、同氏は2014年、議員らに圧力をかけて任期制限を撤廃させていた。

作家で詩人、活動家でもある妻のムリヨ氏は、2007年のオルテガ大統領就任以来、常に夫に寄り添ってきた。同国の政治に詳しい政治科学者のクリスティン・ウェイド氏はムリヨ氏について、「夫の背後で権力を振るっているとの見方もある」と述べ、「一部の社会制度において非常に重要な役割を果たし、政権の顔となり、閣議を取り仕切り、ラジオ番組でも非常に人気がある」と解説している。

このような全地球的レベルの問題と米国のおもねんばからりで進められるTPP協定関連法案の採決のどちらが重要か、これから日本が世界でも期待される環境問題においてリーダーシップを発揮しうるのかを世界中が見守っている実態とを天秤にかけると一体どういう事になるのでしょうか?

脱炭素時代、幕開け パリ協定発効  温暖化ガス排出「実質ゼロ」へ
2016/11/4 3:30日本経済新聞 電子版   http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG31H3K_R31C16A0M10900/?n_cid=NMAIL001
 
 2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が4日に発効した。197のすべての国・地域が参加し、脱炭素社会の実現に向けた新たな対策がスタートを切る。7~18日までモロッコで開かれる第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)の会期中は協定批准国による会議も開催され、協定に記された目標実現のためのルールづくりが始まる。批准手続きを終えていない日本は取り残される恐れもある。
 
2015年12月、COP21でのパリ協定採択を喜ぶ(右から)フランスのオランド大統領、ファビウス外相、国連の潘基文事務総長、国連気候変動枠組み条約事務局のフィゲレス事務局長(パリ郊外)=ロイター
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2015年12月、COP21でのパリ協定採択を喜ぶ(右から)フランスのオランド大統領、ファビウス外相、国連の潘基文事務総長、国連気候変動枠組み条約事務局のフィゲレス事務局長(パリ郊外)=ロイター

 
2015年12月、COP21でのパリ協定採択を喜ぶ(右から)フランスのオランド大統領、ファビウス外相、国連の潘基文事務総長、国連気候変動枠組み条約事務局のフィゲレス事務局長(パリ郊外)=ロイター
 
 
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■長期目標を設定
 
 パリ協定は2015年12月にパリで開かれた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択された。国の大小を問わず温暖化ガスの排出削減を目指す合意で、これまでの社会のあり方を変えることも求めている。
 
 パリ協定は温暖化による気温上昇を「産業革命前と比べ2度より十分低く保つ」ことを目標として掲げた。そのうえで、さらに1.5度以内に抑えるよう努力すると明記した。
 
 これを実現するには各国が掲げる温暖化ガス削減目標を確実に達成する必要がある。達成に向け国内措置を取らなくてはならない。
 
 ただ各国が掲げた自主的な削減目標だけでは、今世紀末の温度上昇は2度未満どころか、3度程度になってしまうと予測されている。そこで自主目標が2度未満にできるかどうかを5年ごとに点検し、目標を見直すことを求めた。
 
 日本は「30年までに13年比26%減」という目標を提出している。排出量の多い石炭火力発電などを減らすとともに、省エネ製品の普及などを進めて実現していく方針だ。しかし、目標達成には家庭からの排出量を13年比で約4割減らす必要があり、ハードルは高い。
 
 パリ協定では長期目標も定めている。すべての国・地域が二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出を今世紀後半までに「実質ゼロ」にすることを目指す。
 
 長期目標を先取りしている英国では08年に「気候変動法」で、50年に1990年に比べて少なくとも80%削減という目標を設定した。日本もパリ協定を受けて地球温暖化対策計画で「50年に80%削減」の長期目標を盛り込んだ。
 
■被害軽減も重視
 
 温暖化ガスの排出抑制と並んで重視されているのが温暖化で起こる被害を軽くする「適応」だ。温暖化による海面上昇で小さな島国が水没する恐れが生じたり、干ばつや集中豪雨などで生活に支障を来す例が出たりしていることが背景にある。
 
 パリ協定でも適応策に触れているが、限界もある。対策を施しても防ぎきれない「損失と被害(ロス&ダメージ)」だ。既に被害が出ているアフリカや島しょ国の一部は被害を修復する支援策や移住を助ける国際機関の設置などを求めている。
 
 パリ協定では支援などについて独立した条文を設けて、国際協力することを盛り込んだ。災害に備えて保険の仕組みを作ることなどだ。ただ何をロス&ダメージに含めるかなどは決まっておらず、COP22でも議論になりそうだ。
 
 1997年に採択された京都議定書は、排出削減を先進国に義務づけ、守れなければ削減幅を上乗せするといった罰則もあった。しかし途中で米国が離脱し、中国も参加しなかったため実効性が問われた。
 

 

 パリ協定が京都議定書のてつを踏まないためにも、COP22以降の交渉で、実効性をいかに担保するかが焦点となる。だが、目標の見直しなどを巡って各国の思惑が入り乱れ、駆け引きが激しくなる可能性もある。

捕鯨問題で現れるように、日本政府はWWFの低減に冷ややかな対応を取っていると見受けられることがあります。WWFも環境負荷の高い大企業からの献金を受けっている批判に、明確に答えていないように思います。環境問題は利害の複雑な問題ですが、まずは個人の環境意識を高める活動が必要なことは言うまでもないでしょう。

世界の野生動物、2020年までに3分の2絶滅も WWF

2016.10.27 Thu posted at 15:48 JST  http://www.cnn.co.jp/special/biodiversity/35091238.html?tag=top;topSp

(CNN) 世界自然保護基金(WWF)は27日、最新の報告書で地球上の野生動物について、しかるべき対策を講じなければ2020年までに全体の3分の2以上が絶滅する恐れがあると発表した。

同報告によると、1970年代以降、世界中に生息する魚類、哺乳類、鳥類、爬虫(はちゅう)類の数は58%減少した。湿地や湖、河川では影響が最も顕著で、81%の減少を記録したという。個別の種ではゾウが過去10年間で5分の1に減ったほか、サメやエイの仲間も3分の1が絶滅の危機に瀕していると指摘する

個体数の急速な減少の原因としては、生息地が失われていることや乱獲、環境汚染、気候変動が挙がった。WWFの科学者、マーティン・テーラー氏はCNNに対し、「間違いなく人類の影響によるものであり、新たな大量絶滅の時代に入ったと言わざるを得ない。人類はあまりに多くの資源を使い、あまりに多くの(生き物たちの)生息地を破壊している」と訴えた。

その上で、このままいけば人類の種としての将来も脅かされることになると警告。各国政府は、温室効果ガスの排出と野生動物の生息地の破壊に歯止めをかけるための早急な対策を講じる必要があると主張した。

今回の報告は、地球上に存在する脊椎(せきつい)動物約3706種の1万4152の個体群を調査しまとめたもの。

国連の政策は「MDGs」から「SDGs」に引き継がれましたが、「経済成長」と「不平等の解消」の両立という難題を抱えたままです。貧困率の操作により、国連の一定の成果があったような数字操作やプロパガンダに陥らない、政策展開に期待します。

国連「持続可能な開発目標」を自分ごとに意識させる写真

2016年11月3日(木)07時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部  http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6182.php
 

大賞「消費者の目」ニコラス・モンテベルデ=ブスマンテ(ペルー)――カヤオ港近くの海洋生物保護区でタイヤを撤去するボランティア(リマ/ペルー)

 ニューヨークの国連本部で昨年9月、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)が採択された。国連が掲げる目標、しかも「持続可能な開発」などと聞くと、壮大で縁遠いイメージを抱くかもしれない。だが本来は、国連加盟各国の政府だけでなく、地球に住む一人ひとりに関わる問題のはずである。

 貧困や不平等、気候変動など17の項目に分け、それぞれ目標を定めたこのSDGsを周知するため、国連広報センターと上智大学の主催で行われた「わたしが見た、持続可能な開発目標(SDGs)」学生フォトコンテストの結果発表が、10月24日に東京で行われた。

 大賞には、ペルーの大学生ニコラス・モンテベルデ=ブスタマンテの「消費者の目」が選ばれた。作品は、同国カヤオ港の海洋生物保護区で「共に浜のために(Juntos por la playa)」という活動に参加するボランティアの姿を切り取ったもの。モンテベルデは「私たちの中毒的なまでの消費と廃棄の繰り返しが土壌、海、そして私たち自身を汚染している。海をより良い場所にできるかは、私たち次第だ」と語る。

 コンテストには、世界47カ国から622点の作品が応募された。国連が掲げる目標と聞くと他人事のように感じがちだが、身近な場面とSDGsとを写真を使って結びつけることで、地球規模の課題を「自分ごと」として意識することに成功している作品も多く見られる。

【参考記事】地球の温度、過去12万年で最高──将来世代の負担

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優秀賞「洪水被害者の支援」 ヒルミ・ハリズ・ビン・マハボド(マレーシア)――洪水救済センターで被災者への支援物資を仕分ける支援者たち(クランタン州/マレーシア)

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入賞「小さな命」今井香琳(日本)――旅先で見つけた小さな草(日本)――普段気づかないことに気づくということがSDGs実現への一歩ではないか

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入賞「地域社会の強さ」ジェシカ・アルメイダ(メキシコ)――地域のリーダーとして、平等と正義で社会に変革をもたらす2人の女性(コレゴドサル/ブラジル)

「持続可能な世界」のため、日本には先進国としての役割が期待されます。一方で、環境大臣が次々に変わり、炭素税にも及び腰な日本の姿勢は問われているように思います。

「人類は8月8日で今年分の地球資源を使い果たす」--国際環境NPOが警鐘
 
 
投稿日: 2016年08月08日 11時51分 JST   更新: 2016年08月08日 11時51分 JST  http://www.huffingtonpost.jp/kanta-hara/earth-resource-npo_b_11371014.html?utm_hp_ref=japan
 
 
地球が1年間で再生できる水や食料、清浄な空気など、今年割り当てられている自然資源の「予算」が8月8日には使い果たされることが、国際環境NPO(非営利団体)グローバル・フットプリント・ネットワーク(Global Footprint Network/以下GFN)による報告書から明らかになった。この節目はアース・オーバーシュート・デー(Earth Overshoot Day)として毎年記録されているが、今年はこれまでで最も早く、昨年より5日早くなるとの事だ。
 
世界自然保護基金(World Wildlife Fund/WWF)フランス支部代表のPascal Canfin氏は、「8月8日の月曜日から、我々は"つけ"で生きていく事になる。なぜなら、我々は地球が1年間で再生産できる自然資本を、この8ヶ月で消費してしまうからだ。」とAFP通信に対して述べている。
 
年々早まっているアース・オーバーシュート・デー
 
地球資源1年間分の「予算」を我々が超過して消費する日は年々早まっている。
 
この「超過日」は1981年には12月14日だったが、1993年は10月21日、2003年は9月22日、昨年2015年は8月13日と、毎年のようにその早まりを見せている。
 
GFNによると、1960年代には人類は1年間で割り当てられた地球の自然資源の約4分の3しか使用していなかった。しかしながら、経済成長と人口増加を主な理由として1970年代からはこの超過日を迎えるようになり、年々早まるようになっている。
 
GFNは、「我々人類は、海と森林が吸収できる量よりも多くの二酸化炭素を大気中に放出しており、またその再生産と再成長よりも早く、海の恵みを枯渇させ森林を伐採している。」「エコロジカル・オーバーシュート(Ecological Overshoot=人間の消費量の方が自然の再生産量よりも上回っている状態)を引き起している最も急激な要因は、大気中への炭素の放出である。」と声明を出している。
 
現在のペースでいくと、地球資源に対する需要を維持し続けていくためには、地球1.6個が必要であるとGFNは見積もっている。また、もし地球上のすべての人がアメリカでの生活と同じような生活をする場合は地球4.8個が必要になり、また日本での生活と同じような生活をする場合は、地球2.9個が必要になる。その一方で、地球上のすべての人がインドでの生活と同じような生活をする場合は、地球の数は0.7個で済むとの事だ。
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必要な地球の数を表した図(GFN公式サイトより)
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必要な地球の数を表した図(GFN公式サイトより)
 
地球人口は現在の73億人から2100年には112億人にまで上昇すると考えられているが、人口の増加は地球資源を食い潰し、食糧生産のため多くの土地が利用されて、森林伐採の速度もますます加速することへと繋がる。水や石油といった貴重な資源を求めた争いが多発することも懸念されている。地球環境に更なる負担がかかることは、避けられない。
 
人類の希望である「パリ協定」--各国の取り組み
 
昨年11月30日から12月12日にフランス・パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)。この会議で成立した、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定が「微かな望み」になると、GFNは主張している。
 
パリ協定の全体目標として掲げられた「世界の平均気温上昇を2度未満に抑える(1.5度に抑えることがリスク削減に大きく貢献することにも言及されている)」に向けて、世界全体で21世紀後半には人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向が打ち出された。
 
そのために、全ての国が温室効果ガス排出量の削減目標を作り提出することが義務付けられており、その達成のため国内対策を進めていくことも義務付けされた。
 
GFNは、多くの国が既に具体的対策を取っていることにも言及している。
 
例えば、コスタリカでは2016年最初の3か月間、97%の電気を再生可能な資源から生産している。一方で中国政府は、市民の肉消費量を50%減らすための計画を打ち出しており、これは中国の家畜産業から排出される二酸化炭素量を2030年までに10億トン減らすことに繋がると見積もられている。
2015年7月、日本は国連に「温室効果ガスの排出を、2030年度までに2013年度比で26%減らすこと」を実現可能な削減目標として提出しており、パリ協定の採択を受けて正式な国際公約となっている。「持続可能な世界」の実現のため、先進国としての役割が今、問われている。
 
記事執筆者:原貫太
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(2016年8月7日 政治解説メディアPlatnews「「人類は8月8日で今年分の地球資源を使い果たす」--国際環境NPOが警鐘」より転載)
 
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昨年、採択された「パリ協定」で、2050年以降に世界全体の温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすることを目指しています。でも2050年以降って、かなり遅すぎですよね? 

地球温暖化と海面上昇で記録更新、2015年報告書

2016年08月03日 11:01 発信地:マイアミ/米国  http://www.afpbb.com/articles/-/3096165

地球温暖化と海面上昇で記録更新、2015年報告書
仏北部リールで、気温40度近くを示す温度計(2015年7月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN

【8月3日 AFP】2015年の地球の気候についての報告書が2日公表され、昨年は地球温暖化、温室効果ガス濃度、海面レベルで、観測史上の記録が更新されたことが明らかになった。主要環境指標全体で近年最悪の年となった。

 全300ページの年次報告書「気候の状態(State of the Climate)」2015年版は、米海洋大気局(NOAA)国立環境情報センター(National Centers for Environmental Information)主導で、世界の科学者450人によりまとめられた。

 昨年の記録的な気温上昇をめぐっては、地球温暖化に一部起因しているが、過去最強とされたエルニーニョ(El Nino)現象でさらに悪化した。

 米ハワイ(Hawaii)州にあるマウナロア(Mauna Loa)観測所の観測によると、大気の年間平均CO2濃度は400.8ppmを記録し、初めて400ppmを突破。「58年の観測史上最大の年増加量」となった。

 報告書はまた、地球の陸海表面の平均温度が2015年に過去最高を記録したというNOAAおよび米航空宇宙局(NASA)の記録結果を確認した。

 地球の海面レベルも過去最高点に達しており、1993年の平均値より約70ミリ高くなっている。報告書によると、地球全体で少しずつ上昇を続けている海面の平均上昇値は年間約3.3ミリだという。

 一方、深刻な干ばつに見舞われた地域はほぼ倍増。2014年には地球の8%だったが、2015年には同14%となった。

 気候変動にとりわけ敏感とされる北極地域は温暖化が継続しており、温度上昇により海氷量が減少している。報告書には「(昨年の)北極の地表付近の温度は、20世紀初期の観測開始以降の最高値を示した2007年、2011年と並ぶ記録となり、観測開始当初より2.8度上昇している」と記された。

 地球全体での山岳氷河の後退は、36年連続となった。

 北半球の6月の積雪面積は、49年間の衛星観測史上で2番目に低い値を記録した。(c)AFP/Kerry SHERIDAN

ニカラグアを始め、中米は火山や湖・湖沼の多い風光明媚な景色を満喫出来る地域である反面、地震・火山の噴火の心配もあり、日本としても防災関係などでの技術支援も期待されています。

溶岩愛好家が集う中米ニカラグアの活火山

2016年06月11日 18:53 発信地:マサヤ/ニカラグア  http://www.afpbb.com/articles/-/3090108

溶岩愛好家が集う中米ニカラグアの活火山
×中米ニカラグアの首都マナグアの南東30キロに位置するマサヤ火山で、火口の溶岩湖を写真に撮る観光客ら(2016年5月19日撮影)。(c)AFP/INTI OCON

 

【6月11日 AFP】数世紀前、中米では地球の奥深くに魔女が住んでいると考えられていた。そんな魔女を恐れた先住民たちは、現在のニカラグアの首都マナグア(Managua)から南東30キロに位置するマサヤ(Masaya)火山の火口に、子どもや若い女性たちをいけにえとしてささげていた。

 そんな火口にも今や沸き立つ溶岩を一目見ようと観光客らが押し寄せ、硫黄の煙が立ち込める中で写真を撮る世界的な観光スポットとなっている。ニカラグアの地理学者で環境問題専門家のハイメ・インセル(Jaime Incer)氏の解説によると、高温で輝く溶岩湖を見られる世界の火山はここマサヤ火山の他には、米ハワイ(Hawaii)州ハワイ島のキラウエア(Kilauea)火山、コンゴ民主共和国(旧ザイール)東部のニーラゴンゴ(Nyiragongo)火山だけだという。

 5000年前に形成された標高400メートルのマサヤ火山は、ここ半年間、活動を活発化させている。

 オーストリア人看護師のミカエラ・クバ(Mijaela Cuba)さんは、うねる溶岩を見下ろしながら「こんなのは生まれて初めて見た。本当に素晴らしい」と述べた。彼女はここ2週間にニカラグア政府が火口の縁のすぐそばまで近づくことを許可した4000人の観光客の1人だ。有毒ガスのために、1回の訪問はわずか数分に制限されている。

 マサヤ火山の噴火で記録に残っているのは、1670年と1772年の2回で、中南米を征服したスペインのコンキスタドールたちを恐れさせた。

 インセル氏によると、このまま火山内部の溶岩が上昇し続ければ150年以内に、1772年のものと同規模の噴火が起きる可能性がある。このときは30キロほど離れた位置にある現在のニカラグアの国際空港も火砕流に飲み込まれたという。

ノルウェーの新たな政策は今後、世界に展開されるでしょうか。日本の林業は、安価な海外木材の流入によって衰退しているものの、最近、復活してきたとされています。政府も国産木材のテコ入れ方針を打ち出しており、ノルウェーの政策との隔たりを感じます。

ノルウェー、国内の森林伐採を禁止 世界で初

2016.06.09 Thu posted at 16:09 JST  http://www.cnn.co.jp/world/35084028.html

(CNN) 北欧ノルウェーは9日までに、生態系保護を目指し国内で森林の皆伐を禁止する方針を明らかにした。この種の政府決定は世界で初めて。

同国議会はまた、国内の環境破壊を防ぐ狙いでヤシ油、大豆、牛肉と材木などの産品確保の方途を見付けることも決めた。ノルウェー政府のこれらの方針は、2014年に開かれた気候変動問題に関する国連サミットでドイツや英国と共に表明した公約に沿ったものとなっている。

国連によると、ヤシ油、大豆、牛肉や材木の生産により世界の熱帯雨林のほぼ半分程度が伐採される結果が生じた。森林が伐採されて農地用などに焼かれた場合、樹木の炭素が二酸化炭素ガスとなって放出され、気候変動につながる温室効果ガスとなる。

ノルウェー政府は国際的な環境保護対策の施策にも熱心で、08年にはアマゾン川流域の森林伐採対策の財源としてブラジル政府に10億米ドルを供与。7年間で伐採を75%減らすことを目指した。

また、25年までにガソリン車の販売を規制する対策も検討している。

現在の森林伐採の水準が今後も続けば、世界の熱帯雨林は今後100年内に完全に消滅するとの指摘もある。

以上

世界の再生エネルギー分野の投資の約3割が中国 (約31兆円)とのこと。中国は2015年の新たな発電能力増加計画の50%超を再生エネルギーに投資しています。日本は再生可能エネルギーを増やす方針を示しながらも、むしろ原子力の再稼働に注力している状況です。いずれにしてもどんなに代替エネルギーを増やしても、世界のエネルギー需要の低減を図らなければ、環境破壊は食い止められません。

2015年の再生可能エネルギーへの支出額、過去最高を記録

2016年06月06日 16:00 発信地:パリ/フランス  http://www.afpbb.com/articles/-/3089476

【6月6日 AFP】発展途上国による再生可能エネルギーへの支出額が昨年、先進国を初めて上回り、再生可能エネルギーの発電能力がこれまでで最も速いペースで増加するのをけん引したとする報告書が今月初め、発表された。

「自然エネルギー世界白書(Renewables Global Status Report)」によると、2015年の再生可能エネルギーへの世界全体の投資額は、石炭や天然ガスを利用する発電への投資額に比べて2倍以上となった。

 

2015年の再生可能エネルギーへの支出額、過去最高を記録  ×中国北西部の新疆ウイグル自治区ハミ地区にある太陽光発電所に設置されたソーラーパネル(2013年5月8日撮影、資料写真)。(c)AFP

「パナマ文書」で問題になったにも関わらず、タックスヘイブンを通じた税逃れが拡大していることは懸念されます。日本企業関係者の関与も多数、暴露されましたが、欧米に比べ、マスコミを通じた追求は甘いのではないでしょうか。富は適切に再分配されるべきと思います。

世界人口の1%、全体の富のほぼ半分を保有

2016年06月08日 13:59 発信地:ワシントンD.C./米国  http://www.afpbb.com/articles/-/3089774

世界人口の1%、全体の富のほぼ半分を保有 ×中国の元紙幣と米国のドル紙幣。中国湖北省宜昌で(2015年8月14日撮影)。(c)AFP 

【6月8日 AFP】億万長者やそれ以上の富裕層を名乗ることができるのは、世界人口のわずか1%だが、その人々が世界の富のほぼ半分を占め、しかもその割合が増加していることが、7日に発表された新しい報告で明らかになった。

 世界の私有財産に関する米ボストンコンサルティンググループ(BCG)の年次報告書によると、世界の約1850万世帯が少なくとも100万ドル(約1億700万円)相当の資産を有し、合計では78兆8000億ドル(約8435兆円)に上る。これは世界の年間経済産出量とほぼ同規模だと言う。

 この1%のエリート層の富の取り分は、不動産を除く現金、金融勘定、株式の保有に基づく世界の総資産の47%にあたる。しかもその割合は2013年の45%から、15年には47%へと着実に増えており、格差が世界中で広がりつつあるとする経済学者らの不安を裏付けている。一方、残る53%の資産を、世界人口の99%で分けていることになる。

 億万長者が最も多い国は米国で、少なくとも800万人が存在し、他国を大きく引き離している。続いて中国が200万人、日本がその半分となっている。

 さらに日本を除くアジア太平洋地域は、今後5年間の世界的な富の成長の40%以上を占めると予測され、そのほとんどは中国とインドにおいてだと報告は述べている。

 また米国および欧州諸国の脱税取り締まりの取り組みにもかかわらず、世界の富裕層にとってオフショア金融センターは依然として重要で、タックスヘイブン(租税回避地)には約10兆ドル(約1070兆円)があり、この額は昨年約3%拡大した。(c) AFP

地球全体に共通する基盤レベルでの諸課題の大変重要な一つが、この”貧困・格差問題”ですね。水や気候変動などと並んで、一刻の猶予も許されない喫緊の課題で、真に即刻且つ徹底的・継続的に取り組んでゆくことの必要性を、改めて痛感されます。

貧富の格差増大、 位62 と 位36億人 の資産が同額

2016.01.18 Mon posted at 13:32 JST   http://www.cnn.co.jp/business/35076360.html

ニューヨーク(CNNMoney) 世界の富裕層の上位62人が保有する資産は、世界の人口全体の下位半数が持つ合計と同じ額に達していることが18日までに分かった。貧困問題に取り組む非政府組織(NGO)オックスファム・インターナショナルの報告で明らかになった。

オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく2015年版の年次報告書を発表した。

それによると、上位62人と下位半数に当たる36億人の資産は、どちらも計1兆7600億ドル(約206兆円)だった。

富裕層の資産は近年、急激に膨れ上がっており、上位グループの資産はこの5年間で計約5000億ドル増えた。一方、下位半数の資産は計1兆ドル減少した。10年の時点では、上位388人の資産の合計が下位半数の合計に等しいという結果が出ていた。

また、上位1%の富裕層が握る資産額は、残り99%の資産額を上回る水準にあるという。

オックスファム・アメリカのガウェイン・クリプキ氏は、世界の富が「ピラミッドの頂点に位置するごく一部へ急速に集中しつつある」と指摘する。

富裕層と貧困層の所得格差も拡大を続けている。1日あたりの生活費が1・90ドル未満という極貧ライン以下の生活を送る下位20%の所得は1988年から2011年までほとんど動きがなかったのに対し、上位10%の所得は46%も増加した。

一方で富裕層の税金逃れは総額7兆6000億ドルに上っていると推定される。オックスファムは格差縮小に向け、世界の指導者にこうした問題への対策を改めて呼び掛けた。

以上

世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中

Just 62% People Have the Same Wealth as Half the World's Population

成長の果実がすべて強者に吸い上げられてしまう経済はどこかがくるっている

2016年1月18日(月)16時00分  http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/62.php
 

不公平 世界の半分の富を握るのは、このバスの定員より少ない富豪 MaxOzerov-iStock

 格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。

 この62人の昨年の富は1兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。 2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この1年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満 たない人数になっている。

 富裕層の富は2010~2015の間に44%増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。

「社会契約」が破綻

「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。これは喜ぶべきことだと誰もが思ってい る。だが、所得の成長や富の成長を実際に手にしているのは少数の大金持ちだけだ」と、オックスファムの政策責任者、ウェイン・クリプケは本誌に語った。 「労働者階級と貧困層は成長の果実を得ていない。ということは、経済のどこかが決定的にくるっている。ルールに則って一生懸命働けば報われる、という社会 契約説が破綻している」

 オックスファムの驚くべき報告書は、今週開幕する世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に向 けて準備された。政財界の大立者や有名人、いわば資本主義の支配者たちがスイスのリゾートに集まり、今年のテーマであるAI(人工知能)や激動のマーケッ トについて話し合う。

 富の格差を是正するには、世界の指導者たちが労働者の生活に必要な最低限の賃金を支払い、職場での男女平等を推進しなければならないとオックスファムは言う。租税回避地の廃止にも取り組む必要がある。

 昨年のダボス会議の前には、オックスファムは、所得格差が放置されるなら世界の富裕層1%の富が残り99%の富を2016年までに上回ってしまうと警告した。今やこのシナリオは現実になりつつある。

極度の貧困は半減したが

 世界有数の金持ちの多くの純資産は今や、複数の国家を合わせたより大きくなっている。マイクロソフ トの創業者ビル・ゲイツの純資産は推定792億ドルで、ベラルーシとスリランカのGDPを合わせたより多い。メキシコの実業家カルロス・スリムの純資産 は、レバノンとウルグアイを合わせたより多い771億ドルだ。

 世界的な貧富の格差の広がりの原因の1つは、経済システムが権力者だけを利するような仕組みになり つつあるからだとオックスファムは言う。2009年以降、アメリカのCEOたちの報酬は54.3%上昇し、一方で賃金は頭打ちだった。また米シンクタンク の経済政策研究所が昨年6月に出したリポートによると、CEOたちの稼ぎは30年前と比べて10倍になった。

 1990~2010年の間に、極度の貧困にあえぐ人々の数は半分に減ったと、国連は言う。それでも尚、世界で8300万人以上の人々が極端な貧困の下に暮らしている。オックスファムは貧困層の減少を「進歩」と言いながらも、その間も各国の経済格差は拡大してきたと言う。

以上

政治難民・経済難民に続き、「環境難民」ですか。もう本当に「待ったなし」の非常事態ですね。エゴがさほど先鋭化していない現在に実効性のある手段を確立しないと、想像するだけでも恐ろしい事態が懸念されます。”今でしょ”。 

温暖化対策、怠ったらどうなる?

2015年11月27日 15:35 発信地:パリ/フランス    http://www.afpbb.com/articles/-/3068025

温暖化対策、怠ったらどうなる? 写真ギャラリーをみる  ×ブラジル・サンパウロから100キロにある、干上がり、ひびの入ったジャグアリダムの湖底(2014年8月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/NELSON ALMEIDA 

【11月27日 AFP】地球温暖化を抑制することができなければ、われわれは大規模な難民危機や都市の水没、熱波、干ばつに至るまで、さまざまな「副産物」に直面することになる。科学者らが警鐘をならしている。

 30日からフランス・パリ(Parisで開催される国連気候変動枠組み条約(UNFCCC第21回締約国会議(COP21)では、気候変動をもたらす温室効果ガス排出量の削減のため、世界195か国が新たな枠組みの合意を目指す。

 しかし、会議が何の成果もなく終わったとしたら、どんなことが起こり得るのだろうか。

■気温上昇

 新たに対策を講じなければ、今世紀末までに地球の気温は産業革命前と比べて4度上昇する可能性がある。気温上昇が最悪の事態を招き得るという科学的証拠はこれまでにも数多く揃っている。

 国連(UN)の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、温暖化の影響は、深刻かつ広範囲に及び、不可逆的なものとなるとしている。

■海面上昇

 IPCCによる最近の予測・分析によると、2100年までに世界の海面水位は、1986~2005年に比べて26~82センチ上昇する見込みだという。上昇幅については、もっと大きいとする研究結果もある。

 海面上昇の原因には、グリーンランドや南極大陸における氷床の解けるペースの速まりや氷河の融解、温度上昇に伴う海水の膨張が挙げられる。

 COP21は、世界の平均気温の上昇を産業革命前比2度未満に抑えることを目標に掲げているが、米気候研究機関クライメート・セントラル(Climate Central)によれば、世界の平均気温が2度上昇すると、現在約2億8000万人が居住している土地の水没が起きる可能性があるという。水没は、今後数百年から2000年の間に起こると考えられる。

■異常気象

 温暖化により、巨大暴風雨や大寒波、強烈な熱波がより頻発するようになり、その程度も激しくなる可能性がある。

 特殊な気象事象と気候との関係を解明することは難しいが、最近の研究により、気候変動は、破壊力の大きい洪水や吹雪、台風、熱波などの各事象を強めることが判明している。ただし、大型のハリケーンや熱波など、全ての気象事象の原因が気候変動にあるわけではないと専門家は注意を呼び掛けている。

■降雨量の地域格差

 温暖化によって、長引く干ばつや大規模な洪水が発生したりするケースも想定できる。つまり、ある地域では降雨量が不足し、別の地域では極端に多いといったことが起きる。

 現にシリアや米カリフォルニア(California州で起きている干ばつをめぐっては、気候変動と関係があるとされている。一方、大雨では、洪水のリスクが高まり、人々は避難を余儀なくされ、家屋や作物にも壊滅的な被害が及ぶ。

■人道の危機

 温暖化は、感染症の拡大や農作物への被害、貧困層の増加をも引き起こし得る。水や不足した農作物をめぐる対立が紛争に発展したり、大規模な移住を引き起こしたりする可能性もある。

 モルディブのように海抜が低い島々やインド洋に浮かぶ群島、フィリピン諸島では、海面上昇により、移住を余儀なくされる「環境難民」が生じる恐れがある。特に貧困層は、居住地への依存度が高く、享受できる社会保障が十分ではないため、熱波や干ばつ、洪水による被害を既に受けている。(c)AFP

ウミガメ始めすべての生物・人類にとって、本当に、「何とかしなきゃ」の時代に突入です。本当に切羽詰まって、各国・民族などがエゴをむき出しにする事態に立ち至る前に順守すべき温暖化防止のためのルールの確立と実践が必要ですね。

 

温暖化でウミガメの卵が「蒸し焼き」に、性比にも影響パナマ

【プンタ・チャメAFP=時事】中米パナマでは、砂浜の砂の中に産み落とされたウミガメの卵が、気温上昇による熱で、ふ化する前に蒸し焼きにされる危険にさらされているという。同国の環境保護団体が警告している。(写真はプンタ・チャメビーチで放たれ、海に向かうウミガメ)
 首都パナマ市近郊のプンタ・チャメビーチでは21日、ふ化装置の中で卵からかえったばかりのウミガメを海に放すイベントが開かれ、300人が参加した。
 環境保護NGO「トルチュギアス」のヘラルド・アルバレス氏は同イベントで、AFPの取材に「地球温暖化というと、やや終末論的な響きがあるが、カメの個体群にその影響が及んでいるのを、われわれはすでに目の当たりにしている」と語った。
 「平均気温が全体的に2~3度上昇すると、巣が蒸し焼きにされてしまうため、多くの種類のカメが姿を消してしまう」とアルバレス氏は述べた。
 トルチュギアスが監視している太平洋岸の砂浜2か所では、気温の急上昇によって、ウミガメ数千匹が産み落とす卵の生存能力が脅かされていることが、同NGOの調査で分かった。
■雌雄の個体数比のバランスも崩壊
 また、砂の温度が高くなるほど、雌のウミガメがふ化する確率が上昇するという事実によって、雌雄の個体数比のバランスが崩れている。
 「気温の急上昇は、36度にまで達している」とアルバレス氏は指摘した。
 ウミガメの卵が生存可能であるためには、砂の温度の範囲が26~35度でなければならない。砂の温度がこの範囲を超えると、内部のタンパク質が蒸し焼きにされた状態になり、ふ化が止まってしまう。
 アルバレス氏によると、砂の温度が26度くらいだと雄がふ化する確率が高い一方、32度を超えると雌のふ化が増加するという。
 「このような状況では、ウミガメの個体群における雌の比率がますます高くなり、子どもをもうけるために雌とつがいになる雄の個体数が不足する」とアルバレス氏は説明した。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2015/11/24-14:36)

 

 

 

6億9000万人の子ども、気候変動で危険に直面

 

【ニューヨークAFP=時事】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は23日、世界の子ども23億人のうち6億9000万人近くが、気候変動の影響を最も受けやすい地域で暮らしており、地球温暖化を原因とする死や貧困、病気に直面する確率がより高いとする報告を発表した。(写真はフィリピン・マニラ北のサンタロサで、洪水被害にあった自宅そばを歩く子ども)
 ユニセフが発表した報告書「UnlessWeActNow」によると、約5億3000万人の子どもたちは、大規模な洪水や熱帯暴風雨による被害が最も深刻なアジア圏を中心とする国々で暮らしている。
 さらに1億6000万人の子どもたちは、干ばつの被害が深刻なアフリカを中心とする地域で暮らしているという。
 同報告書の執筆者の1人で、ユニセフの政策専門家であるニコラス・リーズ氏は、「子どもたちは、気候変動による打撃を受けるだろう。彼らはすでに、こうした影響の多くを受けている」と語る。
 深刻な干ばつの被害を受ける地域に住む子ども1億6000万人のうちの約5000万人は、1日4ドル(約490円)未満で生活する人が人口の半数あるいはそれ以上を占める国々で暮らしている。
 リーズ氏は、気候変動が既存の格差を拡大させると警鐘を鳴らしている。
 ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、「今日の子どもたちは気候変動に最も責任がないのに、その結果とともに生きていくことになる」と述べている。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2015/11/24-14:28)

 


COP21の毎回の会議結果には失望させられますが、各国・地域・民族などがエゴむき出しで争いを続けている昨今、またしても前向きな結論は期待しがたい状況です。将来、事態が緊迫した時には、そのエゴはもっともっと強大になることは必定なので、既述のような現状ではありますが、今、掛替えの無い地球を守る具体的・即実現に移すべきアクションプランが策定され、全ての国々が実行してゆくことが、切に望まれます。

気候変動で「最貧困層1億人増」「7.6億人が家失う」恐れ

2015.11.10 Tue posted at 16:33 JST   http://www.cnn.co.jp/fringe/35073262.html

(CNN) 地球の気候変動をこのまま放置すれば、今後15年のうちに世界で最貧困層が1億人以上増加し、計7億6000万人の住む土地が水没する恐れがあるとの報告書が新たに発表された。

今月30日からパリ郊外ルブルジェで開かれる国連気候変動会議(COP21)を前に、2つの報告書が8日、同時に公表された。

ひとつは世界銀行の研究報告。最貧困層が増える危険性は、サハラ砂漠以南のアフリカと南アジアで最も大きいと指摘している。

世銀によれば、気候変動はすでに作物の収穫減や食料価格の高騰など、貧困層の主要な収入源である農業に大きな影響を及ぼし、貧困削減を目指す取り組みの妨げとなっている。

水を媒介とする感染症やマラリアなど危険性も高まる。マラリアは気温が2~3度上昇すれば、感染の危険にさらされる人が1億5000万人も増える恐れがある。

研究チームを主導した世銀の上級エコノミスト、ステファン・アルガット氏は「この研究が示す通り、貧 困対策と気候変動対策は別々でなく同時に進めるべきだ」と主張。今後15年間、気候変動に配慮した開発を進めることで、貧困層の増加を食い止められる可能 性が高まると強調した。

具体的には、COP21の主要議題となる温室効果ガス排出量の削減のほか、水害に備える早期警戒システムの導入や、暑さに強い作物の開発などが役立ちそうだ。

もうひとつの報告書は米非営利組織(NPO)、クライメート・セントラルが発表した。それによると、 気候変動で気温が4度上がるシナリオでは、海面上昇により世界で最大7億6000万人が家を失う。温室効果ガスの削減を進めて気温上昇を2度に抑えれば、 家を失う人の数も1億3000万人まで減らすことができる。

水没の危険にさらされる人口が多い都市は上海、香港、コルカタ、ムンバイ、ダッカ、ジャカルタ、ハノイなど。上位10都市はすべてアジアが占めた。アジア以外では米国が最も多く、約2500万人が危険地域に住んでいる計算となる。

温室効果ガスの排出量が世界で最も多い中国は、水没の恐れがある沿岸部の住民も計1億4500万人と、世界最多。この人数は気温上昇を2度としたシナリオなら6400万人になる。

排出量2位の米国、3位のインドでも、2度の上昇に抑えれば、家を失う危険に直面する人の数をそれぞれ半減させることができるという。

今年は北米西部~中米地域の多くは、干ばつに見舞われました。加えて、火山の噴火の被害も多かったです。モノカルチャー経済から完全に脱しきれないこの地域との連携はさらに重要性を増しています。

中米のコーヒー農園、気候変動の影響に悪戦苦闘

 

2015年10月12日 11:48 発信地:バルバ/コスタリカ     http://www.afpbb.com/articles/-/3062833

 

 

中米のコーヒー農園、気候変動の影響に悪戦苦闘 
×コスタリカの首都サンホセの北部バルバ・デ・エレディアで、コーヒー農園を見回るエイドリアン・ヘルナンデスさん(2015年8月25日撮影)。(c)AFP/EZEQUIEL BECERRA
 

【10月12日 AFP】2015年ほど乾いた年はなかった──かつては気候変動について懐疑的だったというエイドリアン・ヘルナンデスさんは今年、コスタリカ北部で営む自身のコーヒー農園を失いかけ、その「存在」をしっかりと認識した。

 殺菌剤の量を3倍に増やし、潅水(かんすい)のために大金を費やしたが、乾いた土地から収穫できたのは、わずかな量にすぎなかった。

「私は気候変動をあまり信じていなかった。でも今でははっきり分かる。この農園を23年やっているが、冬に雨が降らなかったのは初めてだ」と、60代のヘルナンデスさんはコスタリカの首都サンホセ(San Jose)の北部バルバ・デ・エレディア(Barva de Heredia)にある農園で語った。

 皮肉にも、干ばつによって、これまで悩まされていた問題の1つは解決した。コーヒーの「さび病」だ。これも気候変動の影響とされ、この3年間、中米の作物に大きな被害を与えてきた。

 コーヒーのさび菌は、暑く湿気の多い環境で増えるため、ヘルナンデスさんは当初、雨のない天候を歓迎した。

 だが、その後、雨はいつまでたっても降らなかった。干ばつは長く続き、作物は全滅の危機にさらされた。彼に残されたのは、痩せて干からびたコーヒーの木だけだった。

「事業を続けるのは難しい。殺菌剤処理を年に1回から3回に増やす必要があった。雨が降らないと、潅水の費用がかさみ、やっと収支が合うような状態だ」と、白髪交じりのヘルナンデスさんは語った。

 一方、コーヒー豆の価格は急落し、国際コーヒー機関(International Coffee OrganizationICO)によると、8月には過去19か月で最安値に達した。

 

 

■「新たな環境」への適応

 世界のコーヒー生産量の9%を占める中米で、農場主らは気候変動に適応するための資金繰りに苦労している。

 専門家らは、新たな環境に対応するためには、せん定や除草、殺虫処理など、より集中的な植物の手入れが必要だと指摘する。もちろん、それにはより多くの資金が必要になる。

 最近では、ブラジルの「オバタ(Obata)」やエチオピアの「ゲイシャ(Geisha)」など、より耐性のある新しい品種を試す生産者も増えてきている。だが豆の品種を変えるには、時間もお金もかかる。

 中米地域でコーヒー産業に従事する人は約200万人に上り、各国政府は資金・技術面で多岐にわたる支援を提供している。

 コスタリカコーヒー協会(Costa Rican Coffee Institute)の農業技術者、リカルド・ロドリゲス(Ricardo Rodriguez) 氏は、提供される支援について「助けにはなる」と話す。しかし、その一方で政府や国際機関にできることはもっとあるはずとしながら、「気候変動に対処する には、これまでとまったく違う方法でコーヒー農園を経営しなければならないということを、私たちは認識する必要がある」と指摘した。 (c)AFP/Oscar NUNEZ

中々素晴らしい取り組み。もはやありとあらゆる手段を動員して、全地球的規模で、この問題を考え、対策を講じるなど、運動を盛り上げてゆかねばなりません。軍拡競争をしている掛け替えのない地球が先に脅威にさらされます。

温暖化防止へ「ラブソング」=ポールさんらが新曲-国連

米人気歌手ジョン・ボン・ジョヴィさん(写真左)と元ビートルズのポール・マッカートニーさん(EPA=時事)

 国連は4日、元ビートルズのポール・マッカートニーさんら人気ミュージシャンが参加し、地球温暖化防止を目指す国連の取り組みを支援する新曲「ラブ・ソング・トゥー・ジ・アース(地球へのラブソング)」がリリースされたと発表した。年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の成功に向け、音楽界からの強力な応援となる。
 新曲にはポールさんのほか、米人気歌手ジョン・ボン・ジョヴィさん、シェリル・クロウさんらが参加。4日に米アップルの音楽配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」と「アップルミュージック」を通じて限定リリース後、11日から本格的に発売される。
 参加アーティストやプロデューサーは、新曲での収入を米環境保護団体「フレンズ・オブ・ジ・アース」と国連財団に寄付する。インターネットメディア、ハフィントン・ポストによると、楽曲制作に加わった音楽プロデューサーのトビー・ガッドさんは声明で「この曲によって、より広範な人々に地球がいかに尊いかという緊急メッセージが届き、COP21での意味ある合意に向けて政治家を後押しするよう望む」と表明した。(2015/09/05-19:13)

中々興味深いデモですね。アマゾン流域の世界の肺とも言われる人類にとって大切な熱帯雨林が失われつつあり、オリンピック開催国の首脳に世界政治の舞台でも重要な役割を果たすようになった先進国の首脳が斯様な働きかけをするよう要求することを考えたWWFのアイデア・行動に喝采。

アマゾン熱帯雨林の保護訴えアリ50万匹が「デモ行進」 ドイツ

 

2015年08月19日 09:45 発信地:ベルリン/ドイツ   http://www.afpbb.com/articles/-/3057686

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アマゾン熱帯雨林の保護訴えアリ50万匹が「デモ行進」 ドイツ  
×ドイツ・ケルンの動物園で、世界自然保護基金によって「助けて、メルケル!」と切り抜かれた葉っぱを運ぶハキリアリ(2015年8月18日)。(c)AFP/DPA/OLIVER BERG
 

【8月19日 AFP】ドイツ・ケルン(Cologne)の動物園で18日、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相のブラジル訪問に先立ち、世界自然保護基金(WWF)の環境保護活動家らにより動員されたアリ50万匹が、南米アマゾン(Amazon)の熱帯雨林の保護を訴え「デモ行進」した。

 メルケル首相とブラジルのジルマ・ルセフ(Dilma Rousseff)大統領は20日に会談する予定で、動物園によって組織されたアリのデモ行進は、同首相がルセフ大統領にアマゾン保護を要求するよう求める狙いがある。

 WWFドイツのクリストフ・ハインリッヒ(Christoph Heinrich)氏は、「独政府は今回の会談を、アマゾン熱帯雨林を保護するための集団的努力を倍化させるのに生かすべきだ」と語った。

 行進では、アマゾン熱帯雨林在来のハキリアリが、WWFによって「アマゾンを救え」「助けて、メルケル!」と切り抜ぬかれた葉っぱを運んだ。

 世界最大の森林、アマゾンは、乱伐と違法採鉱で徐々に侵食されている。(c)AFP

映画「闇の列車」の世界がまだまだ継続している。リオグランデ河の北側の国に不法入国しなくても祖国で十分な生活が営めるように抜本的改善を図る必要がある。我々の活動も、このような問題も念頭に置いて、主として社会問題に焦点を当てて何らかのお手伝い・日本人の経験の活用・ハードパワーに頼らず、ソフトパワーを駆使して絆を深めることで、少しでも紛争の芽を摘むことが出来ればと考えている。同様の現象が、中東・アフリカ諸国から欧州を目指す、或いは、西南・東南・内陸アジア西域などからさらに豊かな国を目指して、不法入国者或いは難民として、存在していることは、その他の報道でも明らかな通りである。日本も決して無関心ではいられないはずである。

【AFP記者コラム】「怪物列車」に打ち砕かれる中米移民の若者の夢

2015年08月19日 12:27 発信地:パレンケ/メキシコ   http://www.afpbb.com/articles/-/3057669

 
 【AFP記者コラム】「怪物列車」に打ち砕かれる中米移民の若者の夢
×メキシコ・チアパス州チャカマクスで、列車をつかまえるため線路を走る移民(2015年7月21日撮影)。(c)AFP/ALFREDO ESTRELLA

 

【8月19日 AFP】外は気温35度、湿度は100%に近い。私たちはメキシコの南側の国境から米国の方へ向かう「ラ・ベスティア(怪物)」と呼ばれる貨物列車を追っ ている。この列車は移民の歴史の一部だ。何百万という人々が、アメリカンドリームを夢見てこの列車に乗ってきた。その途上で襲われたり、強奪されたり、身 体を切断されたり殺されたりする者も多い。

 列車は時速40キロ以上で走り、テノシケ駅 を通過した。そこにいた数十人の移民の若者たちが飛び乗るには難しい速さだ。私と執筆記者とカメラマンの3人は、その若者たちを追った。暗闇の中を線路に 沿って走る彼らに並走した。しがみつけたのは、1人だけ。他の10人以上は置いていかれて落胆している。幼い顔もある。怒っている者、あきらめる者。それ は彼らにとって初めての挑戦ではなかった。

 私たちにも失望感があった。列車にしがみつく若者たちを撮りにきているのに成果がなかったからだ。 メキシコ最北部へ向かう困難で危険な旅を冒す無数の子どもたち。この地域の移民危機を取材する時間は、5日間しかなかった(それでも贅沢な方だが)。逮捕 者が増えていることや、人権団体が移民を標的にした暴力的な襲撃だと非難している警察の一斉捜査も取材したかった。

 遠くに暗闇を歩く10代の少年が見えた。私が近づくと、彼は疑いのまなざしを向け、私が持っていた ビデオカメラを見つめた。話している暇はない、と彼はいう。線路に沿って次の町までたどり着きたいという。私はカメラを肩から下ろし、彼を会話に引きこも うとした。フアンは少しずつ心を開き始めた。信頼ができたと感じたところで、私は少しずつカメラを肩の上に戻し始めた。

 中米の多くの若者と同じように、フアンも祖国ホンジュラスをむしばむ暴力、ギャング、ドラッグから 逃げてきたのだった。バックパックのひもに両手を引っ掛け、幼い子どものように見えたが、言葉はまったく大人びていた。「怖くなんかない。殺されるとき は、殺されるまでだ。でも僕は前に向かって進み続ける」

 彼と別れたのは夜10時。テノシケの線路に彼を残し、ホテルに帰った。私たちは鉄の怪物のような列車を14時間も追いかけ、疲れ切っていた。フアンは数日間で600キロも移動して疲労困憊しているはずなのに、夜の闇を歩き続けていった。

■カメラを回さない時間

  翌日、私たちの「怪物狩り」は再開された。線路をたどり駅から駅へ、人里離れた村々や田舎道を通り抜けたが、報じるに値するものは何もなかった。少なくと も、これまでに見たことのないものは何もなかった。だがこの2日間、狭い道沿いで、奮闘する無数の移民たちを見てきた。彼らはそこまでの何百キロもの移動 ですり減っていたが、先はまだ何千キロもある。

 現場に出ていると、取材の倫理原則が違うように思えることがある。今、目の前にしている悲惨な人権状況に対して何かできないだろうか、関与すべきではないだろうか。いや、彼らの物語を報じようとしている自分が、彼らの人生に手を貸してしまって良いのだろうか──。

 私たちは関与することにした。水やバナナ、ビスケットなどを出会った移民たちに渡した。足に水ぶくれができた人、警察から走って逃げた際に木の枝で切り傷を負った人、「怪物列車」から落ちて頭を深く切った人、虫にひどく刺された人たちを手当てした。

  カメラを回さなかったこうした時間も取材の中に生きてきた。移民たちが自分の人生や夢、抱えている問題について口を開いてくれる時間だったからだ。何人か は後で撮影に応じてくれた。身元を明かさずにいたいという人もいた。信頼とは時に人間同士の最も素朴な交流から生まれる。

 土曜日、私たちは80キロ北のパレンケ(Palenque)にいた。夜が深まり、月の光が照らす中、何十人もの移民たちが線路沿いに散らばり、列車を待っていた。私たちのカメラマン、アルフレドがその一団に近づくと、そこにフアンがいた。

 ジャーナリストとしてチャンスだった。何万人もの若者たちの苦境に、子どものような姿をしたフアンという「人の顔」を与える機会だ。メキシコに着いたときから、列車に乗って北へ向かうまで、彼の人生の一片を追いかけることができる。

  だが、取材相手と親しくならずに人間味あるストーリーを伝えることはできない。私たちはカメラのスイッチを切ってホンジュラス人の若者、フアンと長い時 間、話した。コーヒーとたばこを一緒に味わった。神について、将来について語った。束の間の仲間意識が生まれた。まったく知らない人間から、最も深い秘密 を打ち明けられれば、強い共感が起きるのは当然だ──記者は常にそれを自らに許してはならない職業なのだが。一つ一つのストーリーに自分が打ちのめされて いては、人道的悲劇の数々を報道することなどできなくなる。

 列車が動きだした。一瞬もちゅうちょせずに、フアンたちも走りだし、飛び乗りやすい場所をうかがっていた。砂利だろうが木の枝だろうが、彼らを止めることができるものなど何もない。その怪物列車に乗らずして、アメリカンドリームにはたどり着けない。

  私とカメラマンも彼らを追った。フアンは走り、とげのある茂みを飛び越え、よろめいても体勢を立て直し、ついに列車のはしごをつかんだ。アルフレドと私も つまずいたが、何とかその瞬間を撮ることができた。フアンは「怪物」を手なづけたのだ。彼は私たちに向かって手を振った。勝利を手にした笑顔だった。

■顔をもった悲劇

 私たちがここにいたのは、警察による一斉捜査を撮影するためであることを、フアンは知っていた。それから、自分が夢に向かう過程の一端を、私たちが目撃したことも知っていた。

 列 車を追いかける前に、私たちは10キロほど先の地点で出入国管理当局の車両を目にしていた。車のヘッドライトを消しながら近づいた私たちの車内では、意見 が割れていた。警察に取材が来ていることを分からせるべきか、それとも隠しておくか。私たちはその間の選択肢をとり、ゆっくりと警備隊のトラックの前を横 切った。警官と私服の男たちが一斉捜査に備えていた。銃を持つ者もいれば、警棒を持つ者もいた。

 待 機状態に入った。私たちがいた細い脇道では、カーナビの衛星電波は消え入りそうだったが、幸い電話の電波は入っていた。そこで私たちは手分けし、1人は人 権委員会に今まさに真横で警察の奇襲が始まろうとしていることを、もう1人がメキシコのAFP支局に現在地を伝えた。

 列車が来た。「怪物」はうめき声を上げて止まった。私のカメラは回っている。1秒たりとも逃さず撮りたかった。私たちは線路に近づいた。警察が私たちに手を出さないか、少々心配しながら。

 警 察はフラッシュライトを周りの熱帯雨林、粗末な民家、そして列車の方へ向けた。私は警官たちを撮りながら、移民たちが逃げ出したときに分かるよう目の隅で 追っていた。移民の一団が警官に取り囲まれているのが見えた。「降りろ、降りろ!」。私たちは、フアンが列車から引きずり降ろされるのを見た。彼の希望は またも打ち砕かれた。

 私 のカメラの照明の中で、彼は落胆、悲しみ、怒りの感情をすべて一度に見せているようだった。フアンたちは「犬小屋」と呼ばれている警察のバンへと連れて行 かれた。私たちと一緒にコーヒーを飲み、話をした何人かは、私たちをにらんでいた。その目はこう言っているように思えた。「裏切り者め、俺たちを売った な」

 バンのドアがバタンと閉まると同時に、フアンのアメリカンドリームも閉ざされた。彼はホンジュラスへ強制送還されるだろう。これで2度目だ。カメラはまだ回っている。

 車 に戻ると、噴出していたアドレナリンも収まってきた。そして自問し始めた。私たちは、彼らに警察の手入れがあることを警告すべきだったのではないか?彼ら の携帯電話の番号を聞いておいて伝えるべきだったのではないか?たとえ番号を聞いていても、果たして電話しただろうか?答えは出なかった。カメラの電源を 切り、車を発進させた。

 私 たちが彼らに警告しなかったから、今よりもましな暮らしを求めて大きな危険を冒す何万人もの移民の若者たちのことを記事にすることができた。でも私たちが 警告しなかったから、フアンはホンジュラスに送還される。けれど彼はまた、ひるむことなく米国へ向かおうとするだろう。

 夢を打ち砕かれたこの10代の少年は、ジャーナリストとしての私の記憶の迷宮の中で、特別な存在として残り続けるだろう。フアンは顔をもった悲劇であり、ある悲劇を思い起こせば、そこに彼の顔が浮かぶ。(c)AFP/Daphné Lemelin

この記事は、AFP-TVメキシコ支局のダフネ・レメリン記者が書き、7月28日に英語で配信されたコラムを翻訳したものです。

今年 (2015年)、ILOより発表された、世界108ヶ国の女性管理職の比率ランキングでは、1位 ジャマイカ、2位 コロンビア、3位 セントルイス、5位 パナマ、8位 グアテマラ、9位 バハマと、中南米と中南米各国は、比較的上位を占めています。日本は96位と、モロッコやトルコなど中東各国より低いランクに位置づけられています。日本では、少子化による労働不足や、男性の長時間労働が継続して懸念されています。女性の役割に関して、日本は中南米から学ぶこともありそうです。

「女性の役割」に関する中米会合終わる

  サンサルバドールにある中米統合機構(SICA)本部で8月10日から開かれていた「ヘネロ(性=ジェンダー)と安全に関する地域会合」が12日終わり、 閉会式にエル・サルバドールのサルバドール・サンチェス=セレーン大統領と、訪問中のミチェル・バチェレー智大統領が出席した。

 バチェレーは現在2期目の任期にあるが、1期目が終わった後の2010~13年、国連の女性問題オンブズマンを務めた。

 今会合は国連決議に基づく中米地域の会合で、「平和と安全保障に果たす女性の役割」を中心に話し合われた。
この所の日本での異常な気温の上昇からも実感済みの通り、地球温暖化問題に即、個々人が真剣に向き合って、解決への努力を・行動を起こさないと、この報告書で指摘されている問題が、本当に喫緊の課題であることが、良く理解・想像できると考えます。

地球温暖化で移民やテロが増加、国際報告書

 

2015年07月14日 10:44 発信地:パリ/フランス  http://www.afpbb.com/articles/-/3054449

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地球温暖化で移民やテロが増加、国際報告書  
×南スーダン北部ユニティ州の村で、汚染された水を飲む子どもたち(2015年2月28日撮影)。(c)AFP/TONY KARUMBA
 

【7月14日 AFP】地球温暖化による食料不足と水不足は、大規模な人口移動や、資源をめぐる争い、国家機能の喪失などを引き起こし、紛争とテロの温床をはぐくむ恐れがあるとする国際報告書が13日、発表された。

「気候変動のリスク評価(Climate Change, A Risk Assessment)」と題した報告書は、科学者、政策アナリスト、財政・軍事リスク専門家など世界11か国・40人以上の専門家が、政策立案者らの指針として作成したもの。温暖化が進んだ地球上に暮らす人類の未来について、悲観的な展望を示している。

 報告書によれば、気温と海面の上昇によって生産性のある土地の面積が縮小するにつれ、人々が相争う理由は多数生じる。特に中東やアフリカで、現時点で情勢が不安定化している地域では、そうなる可能性が高いという。

 報告書は、産業革命以降の世界の平均気温は現在までに0.8度上昇したが、それだけで世界は「数々の重大な問題」に直面していると指摘する。

大きな気候変動は、国内の治安や国際安全保障に甚大なリスクを及ぼしかねない」「過度の水ストレスと、生産性の高い土地をめぐる争いは、どちらも紛争の原因となり得る」という。

 近い将来には、昨今の難民問題さえ、気候変動に関連する食料・水不足と紛争からの避難民の数に比べれば取るに足らないとみなされるようになるかもしれない。「一部地域では、移住は選択肢ではなく、不可避なものとなり、史上類のない規模で起きる可能性がある」と報告書は記している。

 さらに、「人道支援を提供する国際社会の能力は、既にフル稼働の状態で、たやすく圧倒される恐れがある」ため、安定した先進国の政府までもが危機に追い込まれかねないという。

気候変動は、多くの国々で同時に環境ストレスを増大させるだろう」と報告書は述べ、たとえ優れた政府であっても、こうしたストレスが重なった状況に対処することは不可能かもしれないと指摘している。

 その上で、「統治が行き届かない領土の拡大は、テロリズムのリスク増大につながると考えられる」と説明。国家機能の喪失や国家の崩壊によって生じる権力の空白状態は、テロ組織をはぐくむ温床となり、社会から取り残され公民権を奪われた人々が増えて、テロ組織に勧誘されていくと報告書は警告している。(c)AFP/Mariette LE ROUX 

中々興味深い試みのように思われます。

貧困層に家畜と生計の訓練提供で生活改善

20150515 14:20 

発信地:マイアミ/米国

http://www.afpbb.com/articles/-/3048661 

515 AFP】貧困層にヤギやニワトリ、ウシなどを与え、生計を立てる訓練を定期的に提供することにより、6か国中5か国で生活の質が改善されたという研究結果が14日、発表された。

エチオピア、ガーナ、ホンジュラス、インド、パキスタン、ペルー3年にわたり実施された「グラジュエーション(Graduation)」プログラムと称された研究で、対象の世帯の半分足らずは、1人あたりの1日の消費が1ドル25セント(約150円)未満だった。

米科学誌サイエンス(Science)に掲載された研究内容によると、同プログラムでは成人約21000人に家畜、職業訓練、生活スキルの指導、保健情報が、定期的な追跡面談とともに与えられた。

結果、全体的に「この試みにより、同プログラムに参加していない同様の集団と比較して、1人あたりの収入が5%、食料消費が8%、資産が15%、そして貯蓄が96%増加した」と研究結果は述べている。

また、ホンジュラスは豊かにならなかった唯一の国で、その理由は、同国ではほとんどの人たちがニワトリを与えられたが、その大部分が病気で死んだためとしている。(c)AFP

Links

〇「核なき世界へ ‟ことば”を探して」

{明日、世界が終わるとしても、私は、今日、リンゴの木を植える}
(サーロー節子)

〇『世界がもし100人の村だったら』より

世界に暮らす約70億人の人々が100人だっととしたら、地球はどのような世界なのでしょうか。
  •  最も豊かな20人が全体の富の90%を消費し、最も貧しい20人は1%しか消費していません。
  • 最も豊かな20人は最も貧しい20人の74倍の収入があります。
  • 15人は読み書きが出来ません。そのうち10人は女性です。
  • 22人は安全な飲み水を口にすることが出来ません。
  • 17人はまともな住居がありません。
  • 14人は基礎的な医療サービスが受けられません。
  • 13人は40歳までしか生きることが出来ません。
  • ・・・・・・。

〇『世界食糧計画WFP』の資料より

  • 世界では、7人に1人、約9億2,500万人が飢えに苦しんでおりそのほとんどが女性と子供です。
  • 上記の100人の村に例えるなら、14人が飢えで苦しんでいることになります。
  • 栄養不足は子供の知能の発達を遅らせ、身体の発育を妨げます。
  • 飢えで死亡する人の数は、エイズやマラリア、結核などの疾病で死亡する人の合計数よりも多くなっています。
  • また途上国における子供の死のおよそ3分の1には、栄養失調が関連していると言われています。
これが私たちの住む、21世紀の世界の姿です。生まれた地域や国により、あまりに差がありすぎる断絶した世界です。

○ 問題解決のために「価値観を共有する多様な属性の人」が仲間として共創する社会に日本も成って来ましたし、そういう活動を通じて、世界に対し、「クオリティー社会日本」をアピールできると良いですね。

○ 途上国へ目を向けることで、日本社会の閉塞感も少しは解消されるはずだ。

○ 718日は国際連合が定めた「ネルソン・マンデラ・デー」だ。国連の広報によると「自由と民主主義は私たちにとって普遍的な価値であり、その獲得に生涯を捧げたマンデラ氏を国際社会は賞賛し、その偉業を後世に語り継ぎます。」とのこと。その言葉とは;

『私たちは世界をより良い所に変革することが出来ます。世界を変えるのは、皆さん自身なのです』

-ネルソン・マンデラ-

〇 キャロル・オフ著「チョコレートの真実」第11章盗まれた果実 ピーター・ロビンスの言葉:

発展途上国が世界各国との間で強いられた競争では、重いハンディを背負わされた彼らの馬がゲートから出走する前に、コースは既にサラブレットによってさんざんに踏み荒らされていた。自由貿易ハンディキャップレースのルールは、言うまでも無く、最高のサラブレットの馬主が決めるのだ。

〇 マザー・テレサのお言葉:

「愛の反対は憎しみではない。無関心だ。」

〇 世界と日本の未来のために (外務省):

〇 お薦め図書:

田中高教授 編著
『ニカラグアを知るための55章
明石書店 (2016)
佐藤美由紀著
『世界でもっとも貧しい大統領ホセ・ムヒカの言葉』
双葉社 (2015)

〇 フランシスコ・ローマ法王の言葉 (2016年1月1日):

連帯を阻む無関心を克服することが必要である

なぜ強者のおごりが弱者を社会の片隅に追いやり続けるのだろうか。人間の悪はいつまで世界に暴力と憎しみを広め、罪のない犠牲者を生むのだろうか。

皆が平和に暮らせる公正で友愛に満ちた世界にしよう。

 

〇 フランシスコ・ローマ法王の言葉 (2016年2月18日):

壁を築くのではなく、橋を架けるべきだ。